iOS・Androidともに「マルチストア時代」へ。スマホ新法施行がもたらすストア戦略の転換

2025年12月18日、「スマホ新法（スマホソフトウェア競争促進法）」が全面施行されました。これにより、モバイル市場の環境は、これまでの「公式ストア一択」という独占状態から、ユーザーが複数のストアを自由に選択できる「マルチストア体制」へと劇的な進化を遂げました。

本記事では、アプリベンダーやマーケターが知っておくべき、これからのストア戦略を解説します。

スマホ新法の概要と、日本市場への主な影響についてはスマホ新法施行でアプリマーケティングはどう変わる？マーケターが知るべき「新常識」で解説しています。

「アプリストア開放」の背景と目的

「アプリストア開放」とは、OS事業者（Apple・Google）に対し、自社以外が運営するアプリストアの設置・運営を認めるよう義務付けるものです。

これまで、アプリ配信は公式ストアの厳格な審査と、売上の最大30%にのぼる手数料（決済手数料を含む）を支払うことが前提の独占的ルールで運用されてきました。しかし、この構造が市場競争を阻害し、サービス価格の高止まりやイノベーションの停滞を招いていると判断されたことが、今回の法改正の背景にあります。

Androidにおける変化：「形式的な自由」から「実質的な自由」へ

これまでApp Store以外の配布経路が一切存在しなかったiOSに対し、Androidは以前からGoogle Play以外のストアを設置すること自体は可能でした。しかし、今回の新法は、Androidが抱えていた不自由さを根本から改善するものです。

これまでのAndroidでは、Google Play以外のストアを利用しようとすると、OSの深い階層での権限許可（「不明なアプリのインストール」の承認）が必要であり、インストール時にはユーザーの不安を煽るような過度な警告が表示されることが一般的でした。

新法の施行により、これらの挙動は以下のように適正化されます。

• デフォルトストアの選択制：端末の初期設定において、Google Play以外のストアを「標準のストア」としてユーザーが選択できるようになります。
• 不当な警告の制限：Google Play以外を利用する際にユーザーの不安を過度に煽る表現が禁止されます。
• 決済の完全開放：これまでGoogle決済が強制されていたゲームなどのカテゴリーでも、独自の決済手段が公式に認められます。

具体例：台頭する「複数のストア」と「企業専用ストア」

これからは「App StoreかGoogle Playか」ではなく、ターゲットに合わせて配信先をポートフォリオ管理する時代です。

• ポイント経済圏を活かした独自ストア：国内の通信キャリアや大手ECプラットフォームが提供する、独自のポイント経済圏アプリを束ねたストアの台頭も予測されます。
• ゲーム特化型ストア：「フォートナイト」のEpic Games Storeのように、自社IPを武器に手数料を抑えて配信するストアです。
• 企業・法人専用ストア：社内限定の配布環境として、一般公開せず自社社員にだけ業務用アプリ（勤怠、在庫管理、営業ツール等）をセキュアに配信する企業専用ストアや、医療従事者や建設現場など専門資格を持つプロ向けアプリだけを集め、認証とセットで提供するクローズドなストアです。

アプリマーケターが対策すべき「3つの新・ストア戦略」

① 「配信チャネル」のROIを評価

全てのストアに網羅的に配信するのではなく、手数料率、ターゲット属性、決済の親和性を考慮し、チャネルごとのROI（投資対効果）を評価して配信先を選定する必要があります。

② ASOから「Web-to-App」へのシフト

ユーザーが利用するストアが分散するため、特定ストアでのASOへの依存はリスクとなります。WebサイトやSNSで集客し、最も利益率の高いチャネルへ的確に誘導する「Web-to-App」の導線設計が、マーケターの真の価値となります。

③ カスタマーサポート（CS）の体制構築

外部決済や独自ストアを利用する場合、返金対応や課金トラブルの一次窓口はアプリ事業者となります。プラットフォーマーの保護から離れる分、自社でのサポート品質がブランドの信頼性を左右する重要な要素となります。

まとめ：変化を「チャンス」に変える経営判断を

スマホ新法は、アプリ事業者がプラットフォーマーの制約を超え、ユーザーと直接的な接点を持つための強力な法的根拠となります。

2026年、アプリビジネスの主戦場は「ストア内の競争」から「チャネル戦略の設計」へと移りました。既存の慣習に安住することなく、自社にとって最適な「マルチストア戦略」を構築し、収益性とユーザー体験を最大化させる攻めの姿勢が求められています。

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